2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（山内由光君） 昨年度から、日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣ、これを受託者といたします五年間にわたる調査委託業務を開始し、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施し、有効な施策の在り方を調査検討することとしております。この本業務に係る予算につきましては、五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円が計上されております。
○政府参考人（山内由光君） 昨年度から、日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣ、これを受託者といたします五年間にわたる調査委託業務を開始し、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施し、有効な施策の在り方を調査検討することとしております。この本業務に係る予算につきましては、五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円が計上されております。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど審議官から答弁したとおり、昨年度から五年間、予算を手当てしているところでございますが、この調査委託事業の中で、審問施設確保したり、人材育成、広報、意識啓発の施策を総合的に実施することとしておりますが、委員の御質問もありましたので、今後、このＪＩＤＲＣ以外にも関係府省や様々な機関と連携して、国際仲裁の活性化、取り組んでまいりたいと思います。
そして、この配付資料二を御覧いただきたいと思うんですが、この仲裁の活性化のためには、やはり仲裁人材が必要ですし、そして施設が必要ですし、そして案件が必要だと思うんですけど、まず、この施設に関しては、今年の三月三十日、日本国際紛争解決センターというところが虎ノ門に審問施設を開設しております。
そんな中で、先般、三月に、東京にこの国際仲裁・ＡＤＲ専門審問施設がオープンをしました。世界トップレベルの施設と一応銘を打っておられるようでありますが、どのような特徴を持つ施設ができ上がったのか、また、現在のところの利用状況、予約状況はどうか、併せて法務省にお聞きをしたいと思います。
○柴田巧君 これまでその専門の審問施設がなかったというのが一つの大きな原因であったと思いますが、せっかくそうやってできました。ただ、この新型コロナウイルスでこういう世界の経済の状況ですから、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、まずはこのユーザーの発掘というか、利用促進に努めていくということが大事だと思います。
○柴田巧君 同時に、第三国仲裁を呼び込んでいくというのも併せて大事なことだと思いますが、こうやって専門審問施設ができたことを追い風に、我が国の法制度が整備されていること、あるいは安定した判例の蓄積があるということ、そして、東京であれ、まあ大阪には、専門ではありませんが審問施設がありますけれども、世界中から集まりやすい、また宿泊や便利な都市機能がある、こういったことをしっかり外国企業等に具体的に広報することが
東京でも近いうちに、今答弁の中にあるかもしれませんが、専用施設の確保、提供が始まると聞いておりますが、廉価で充実した仲裁専門の審問施設が存在しなければ、この審問場所として日本が選ばれることはないわけで、そういう意味でもこの施設面の整備にしっかりと取り組んでいく必要があると思いますが、大臣に、これは大臣じゃありませんが、当局にお尋ねをしたいと思います。